2016 年のカジノ整備法成立後「店舗形態のカジノ、ネットカジノも合法になった」と勘違いしている方も少なくないようです。
しかし、現在でも日本国内の店舗形態カジノは賭博罪が適用され、客も逮捕されるリスクを負うことになります。
今回は「ネットカジノ利用者逮捕の可能性」をテーマに、ネットカジノと 賭博罪の関係性 を分かりやすくご紹介します。
” オンライン ” の解釈を先延ばしにする賭博罪
現在の賭博罪は今から 130 年以上も前の明治時代に、麻雀や花札などの伝統的なゲームを対象に原型が作られた刑法の１つです。
現在でも日本国内で非合法な賭博運営が発覚すれば、どんな賭け事でも賭博罪は成立し、運営者・利用者問わず逮捕される可能性があります。
賭博罪も時代背景に合わせて改正が進んでいますが、発足当時は予測不可能だった ” インターネット ” の出現でギャンブルも大きく様変わりし、対応が困難な事例も増加傾向にあります。特に「国境の壁が曖昧なインターネット」に関しては国内法・国際法の解釈が難しいため、未だに賭博法にインターネットに関する記述は存在しません。
ネットカジノは「違法ではないが、合法でもない」
では「賭博罪にインターネットの記述がないから、ネットカジノは完全に合法である」と断言出来るでしょうか？確かにネットカジノの違法性を問う法律も、逆に合法と定義する法律も存在していないというのが現状です。ネットカジノに関しては、合法性も違法性も未確定な ” グレーゾーン ” という曖昧な状況下に置かれ続けています。
「立場によって見解が異なる」ネットカジノの違法性
賭博罪はネットカジノ対象外との解説をしてきましたが、すでに説明したようにグレーゾーンという曖昧な立場でもあるので、警察と法律の専門家で見解が異なります。警察は「賭博罪でネットカジノも立件可能」との立場を示していますが、法律の専門家は「賭博罪に値する違法性はネットカジノにはない」との見解です。
双方とも何らかの根拠はあると考えられますが、過去のネットカジノ関連の事件を顧みると、警察の言い分は説得力に欠けます。以前にネットカジノの利用者が違法性を問われて逮捕された事件がありましたが、その後、不起訴処分で事実上の無罪となっているのです。つまり違法性はあるが立件には根拠が足りないということです。
一方、法律の専門家は「合法国のライセンスを所持し、海外を拠点に運営しているネットカジノであれば、日本国内で遊んだとしても違法性は問われない」と、より踏み込んだ説明をしています。このように過去の事例を見ても「ネットカジノを普通に遊ぶ限り違法性は問われない」ことが分かります。
ネットカジノで「違法性が問われる事例」
日本国内で普通にネットカジノを遊ぶ分には賭博罪には問われませんが、遊び方によっては違法性を問われて逮捕されてしまうこともあります。
いわゆる『インカジ』と呼ばれるネットカジノを客に遊ばせる店舗形態の違法サービスがそれです。インカジは完全に違法で賭博開帳罪が適用され運用者だけでなく、店舗を利用した客も賭博罪で逮捕される可能性があります。違法営業の店舗なので、実際に遊ばなくてもそこに居合わせただけで逮捕される恐れもあります。
以前は目立たない場所でひっそりと営業していることが多かったですが、最近はネットカフェのように堂々と営業しているところもあるので、間違って入らないよう注意が必要です。インカジはネットカジノに登録する手続きがいらず、店内で勝利金をすぐに受け取れたりするメリットがありますが、違法なので逮捕されるという大きすぎるデメリットがあります。
近い将来ネットカジノが違法になることはあるのか？
すでに説明しましたが、日本ではカジノ整備法が成立したことを受け、カジノ解禁に向けた気運が高まってきています。これに伴いネットカジノに関する法整備も進むのではないかという期待も高まっていますが、違法となる可能性も危惧されています。
しかし、日本国内におけるネットカジノの運営は引き続き禁止され、海外拠点のネットカジノは規制が困難でグレーゾーンのまま残るという専門家の予測もあります。いずれにしろ、日本国内では今までのようにネットカジノを遊んでも違法性を問われない状況が続きそうなので安心してください。
まとめ
今回は「ネットカジノ利用者逮捕の可能性」をテーマに、ネットカジノと 賭博罪の関係性についてご紹介しました。
日本国内からネットカジノに登録して普通に遊ぶ分には、賭博罪が適用され違法性を問われることはないので安心してください。
注意点は、ネットカフェのように営業している違法のインカジで、利用してしまうと賭博罪で逮捕される恐れもあるので注意が必要です。ネットカジノは自宅のパソコンやスマホなど自分の端末で個人的に遊ぶだけに留めておきましょう。